2015-07-29 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第28号
○中根（康）委員 自動車取得税については一〇％のときに廃止ということを改めて今大臣はお話をされたわけなんですが、もともと我々は、民主党は、消費税との二重課税あるいは課税根拠が失われているということでありますので、消費税の引き上げとは関係ないところでの議論をさせていただいておりまして、一〇％引き上げ云々とは関係なく、これは早期に、可及的速やかに廃止をすべきものである。
○中根（康）委員 自動車取得税については一〇％のときに廃止ということを改めて今大臣はお話をされたわけなんですが、もともと我々は、民主党は、消費税との二重課税あるいは課税根拠が失われているということでありますので、消費税の引き上げとは関係ないところでの議論をさせていただいておりまして、一〇％引き上げ云々とは関係なく、これは早期に、可及的速やかに廃止をすべきものである。
なお、消費税率引き上げ云々につきましては、政府、国会において経済状況等を総合的に判断して決められるというふうに理解しております。
平成九年に健康保険法等の一部改正が行われた、このときには被用者本人の二割負担への引き上げ云々という改正がなされた、このときには財政対策に終始しているとの批判もありと。今樋高議員が御指摘のような声がこの改正のときにあったということがうかがわれます。 ある意味では、こうした健保の財政的な破綻が来るということは、かなり前からわかっていたはずですね。
○吉田（治）委員 今部長のお答えの中で、言葉じりをとらえて申しわけないんですけれども、その対象規模の引き上げ云々のところで、関係者の、また当該地域の方々の御理解、だれが理解させるんですか。
その連立政権を組んだときのお互いの政策合意事項というのがありますけれども、その合意事項の中には、消費税の改廃を含めて間接税の引き上げ云々という文言が入っておりまして、それをまた今の連立政権もほぼ引き継いだ形で税制改革に取り組んできているわけです。
○国務大臣（奥田敬和君） 今そこまで考えが及ばなかったわけでございますけれども、大変いい御提示でございますし、個人の限度額引き上げ云々という形にまでは割引した上にまたなかなかいきにくいんじゃないかと思いますけれども、税制上そういった形に協力していただくという形の中で、これはある意味においては働く人たちの人権保障にもつながるわけですから、そういった形でもし税制上のそういった恩典措置というか、そういった
○川俣委員 次に、六十五歳引き上げ云々については昨夜の与野党の話し合いでついたことですから、あえてと思うのですけれども、私たちはこれで片づいたとは思っていない。 ところが、本年三月に長寿社会における年金と雇用に関する閣僚懇談会がようやく設けられた。厚生年金保険法本則が六十五歳支給開始としている以上、この閣僚懇は高齢者雇用促進のためのプログラムがあってしかるべきなのだが何ら示されていない。
そういう点も考え合わせまして、決して七十二万で足れりと、これでよしとするわけではございませんが、直ちにその限度額の引き上げ云々をということにつきましては、重ねて申し上げませんけれども、先ほどのように、まずはここしばらくの間は普及の方に全力を挙げさせていただきたい、このように思うわけでございます。
そういう段階で現在の民活補助金等を含めてどうしていくかということについて今検討中でございまして、二五％の補助率引き上げ云々というのは、必ずしも正確な情報を伝えておるとは申せないと思います。通産省として成案が出ました段階では、今後政府部内で検討をいたします総合経済対策の一環として自治省とも御相談をし、財政当局とも御相談をしていかなければならないと考えておる次第でございます。
この理由として、政府管掌健康保険の最高限度額の引き上げ云々というふうなことも言われておるようでありますが、政府管掌健康保険にしても、一割カットとか二割カットとかいうふうに言われておりますが、現在では十割給付です。国保の七割給付とは違うと思うのであります。七割給付という線からいっても、二十八万から三十五万というのは少し上げ過ぎではないかと思っています。
選挙の経費の節減と、こうなりますと、それは行革の中で受けるかもしれませんけれども、中曽根さんが一番好きそうなことなんでしょうけれども、私はここで非常に問題があるのは、一体投票率の引き上げ云々ということをこういう便法を講ずることによってやろうとするところに一つの問題点があるんじゃないかと思うのです。
○国務大臣（世耕政隆君） 御趣旨の地方交付税の引き上げ云々の問題は、これは法律にもあります問題ですが、現実に引き上げようとすると、なかなかいろいろむずかしい問題、財政上の問題もありまして難航するわけでございます。しかしながら、わが方としましては、あくまで御指摘のような趣旨に立ちまして、今後とも関係省庁といろいろ折衝を重ねていきたいと思っております。
一昨年でございましたか、年金の支給開年齢の引き上げ云々が財政問題と絡んで論議されたこともございます。その際も私どもとしては、雇用の現状というものを十分配慮して、いま申し上げたような職業生活から、高齢者の生活設計を考えた上で円滑に引退ができるような形がとれるように関係省庁にも要望をいたしてまいったわけでございまして、その考え方は今後も続けてまいる所存でございます。
その中でも、障害年金の額は恩給法に準じて、第一項症というんですか、の場合現行三百四十七万云々をいついつから幾らにすると、また遺族年金及び遺族給与金は先順位者の額を恩給法に準じて引き上げ云々、こういうふうにすべて恩給法が準拠されているわけですよね。まだこれは同じ性格ですから、戦傷病者戦没者遺族等援護法ですから性格はほとんど同じであると言っていいでしょう。
そこで、結論だけですが、日銀法の改正というものをどのように総裁はいま考えておられるかということと、その際に、これは長年問題になっておりますが、私は、政党がしっかりしており議会が節度がはっきりしておるときは、これは政治が優位で日銀の政策のあり方、先ほど来問題になっておる公定歩合の引き上げ云々の問題についても、政治が優先するというのはぼくは当然だと思うのですね、政治ですから。
公共料金の引き上げ云々を論ずるときに、これが消費者物価に何％影響するかということを一応論じるのですけども、低所得階層、生保などは、公共料金だけで生活費の約四割五分ぐらい出しているわけです。そうしますと、公共料金がたとえば千円上がりますと、千円だけ電気代を減らすとかガス代を減らすという生活ですね。だから、公共料金の値上げというものをＣＰＩに対する影響だけで論じてはならぬ。
○鈴木一弘君 次は、貯蓄の問題でありますけれども、これは大蔵大臣に伺いたいのは、例のボーナス目当ての一％の利子引き上げ、あるいは今回も財形貯蓄云々、財形といいますか、いわゆるマル優制度の引き上げ云々とございますけれども、こういうようにやって貯蓄を奨励していく結果というものは、かなりのお金というものが入ってくるだろうと想像がつきます。
この免除料率の引き上げ云々については、個々の組合によっていろいろな事情が、差違があることは当然でございますけれども、今回は引き上げの問題については深追いをしない。
○東中委員 全体の引き上げ云々ということでありますけれども、私の申し上げたいのは、一方では四千四百円しか上がらない、上がった結果でも三万二千二百円だという人がいるのであります。それなのにアップ額だけで二十三万三千円をこす。これは体系そのものが問題なのであって、国民は納得できない問題を持っているのではないか。根本的に給与というものを考えてみなければいかぬのじゃないか、こう思うわけであります。
いまあなたの話によれば、五年ごとの再計算、こういうことでございますが、厚生年金保険法の一部改正というのは、ことし定額部分の引き上げ措置が行なわれて、一〇％の引き上げ云々ということでございますが、これは再計算期にきておるから上げたんじゃなくして、物価の値上がり、また厚生年金以外の恩給、共済組合は毎年毎年上げておるのに、厚生年金だけ押えておる、ここに矛盾があるわけでして、今日の諸般の情勢から見るならば、